誰がクレジットカードを使えなくしているのか

先日、絶版になった漫画をオンラインで配信して作者に利益を還元するというコンセプトで運営されてきた「マンガ図書館Z」がサイトの停止を発表しました。

マンガ図書館Zのサイト停止に関するお知らせ

マンガ図書館Zは11月26日にサイトを停止いたします。作家様、ユーザの皆様、そして支援及びご協力頂いた皆様、14年間本当にありがとうございました。

マンガ図書館Z

閉鎖ではなく停止であり、今後再開の道を探っていくという話ではありますが、サービスが止まってしまうのは残念というほかありません。

さて、ではなぜ「マンガ図書館Z」がサイトの停止に追い込まれたのかといえば、上記のリンクにあるとおり「決済代行会社からの通達で解約せざるを得なくなったから」ということだそうです。
決済代行会社というのは、ECサイト事業者(この場合はマンガ図書館Z)とクレジットカード会社の間に入って契約を代行する会社のことです。
事業者が各クレジットカード会社と個別に契約を結ぶ必要がなくなり、決済システムも代行会社の用意したものにあわせて構築すればよく、サイト運営が効率化できます。
反面、今回のように突然解約を迫られれば一度にすべての決済手段が失われてしまいます。

通達の具体的な内容は知るよしもありませんが、マンガ図書館Zの前身であるJコミを立ち上げた赤松健参議院議員の投稿を読むと一部の作品について決済代行会社側から内容が問題視されたということのようです。

「一部の作品だけ削除して凌ぐのは避けたい」という記述からして、特定の作品をサイトから削除しなければ解約だと迫られたのでしょう。

もともと日本の漫画やアニメといったコンテンツは国内外の”お行儀の良い人たち”から目の敵にされているふしがあり、過去様々な手段で攻撃されてきました。
今回のような決済手段をたてに特定の表現を規制しようという動きもその手の「悪書追放運動」の一環なのではないかと疑われるところです。

こういう話題になると「VisaやMasterCardはダメだ」「日本のJCBならセーフ」のような言説が冗談半分に流れますが、実際に表現規制を仕掛けているのは国際カードブランド本体ではなく決済代行会社であるようです。あるいは、決済代行会社の上にいるアクワイアラと呼ばれる加盟店管理会社かもしれません。
JCBにしたから安心、というような簡単な話ではないということですね。

しかし、たとえどこの会社であっても表現の自由を脅かすことは許されるものではありません。
また、今回のような行為は独占禁止法に規定された優越的地位の濫用にあたる可能性もあるでしょう。
何を根拠にそのようなことをしているのか、決済代行会社にはぜひとも表に出てきて釈明をしてもらいたいところです。

以上です
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